マンションを売却したときの確定申告の時期は?知っておきたい税金の豆知識

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マンションなどの不動産を売って譲渡所得が発生したときには、確定申告をおこなって譲渡所得税の額を税務署に申告することが必要です。あらかじめ確定申告をするタイミングを知っていれば、売却から税金の納付までスムーズに進められるでしょう。

マンションを売却した場合の確定申告がいつになるのかを、今回は解説していきます。

マンション売却の確定申告は譲渡した日の翌年におこなう

マンションを売ったときの申告は、譲渡した日の翌年の確定申告の時期におこないます。税務署での確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までの1カ月間です。前年にマンションを売却して利益が出た人は、この時期に確定申告をしましょう。

確定申告は、譲渡所得税だけでなく所得税や相続税、贈与税などのさまざまな税金が対象です。譲渡所得のほかに給与収入や相続した資産などがあるときは、譲渡所得税と合わせて申告手続きをすることになるでしょう。発生した譲渡所得税は、確定申告の期間に税務署で納付をおこないます。

納付の期限は、3月中旬の確定申告の最終日です。口座振替の手続きを済ませている人は、4月中旬ごろに口座から自動的に税金が引き落とされます。譲渡所得が発生すると一定の割合で住民税もかかりますが、住民税は市町村から後に送付される納付書で納めることが可能です。

確定申告のシーズンは、確定申告の会場や税務署の窓口が混雑するのが例年の傾向になっています。税務署は、土日祝日は基本的に休みです。平日に仕事をしている人は、税務署で申告書をもらって郵送で申告を済ませるか、e-Taxのシステムを利用してパソコンやスマホから申告をするほうがスムーズに手続きができるかもしれません。

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譲渡の日は物件を「引き渡した日」もしくは「効力発生の日」

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確定申告の時期を把握するうえでは、国税庁が指定している「譲渡の日」がいつになるかを知っておかなければなりません。国税庁では、物件を「引き渡した日」、もしくは「効力発生の日」を「譲渡の日」として扱っています。

どちらを「譲渡の日」にするかは、申告をする人が自分で選択できます。物件を「引き渡した日」は、売却をした物件の所有権が変わった日のことです。物件を引き渡す時期は、売買契約を結ぶときに買主と話し合って決めるのが一般的と言えます。

特約などで所有権移転の時期を別に指定していない限り、法務局の登記で物件の権利が売主から買主に移転した日を引き渡しの日とするケースが多いです。「効力発生の日」は、通常は売主と買主が売買契約を締結した日を指します。

不動産業者を通じてマンションを売却する場合、売買契約は契約書などに売主と買主がサインをして締結するスタイルが主流です。契約書に記載されている日付などは、手続きをする際によく確認しておきましょう。

申告時期は「譲渡の日」の選び方で大きく変わる

確定申告の時期は、売主が「引き渡した日」と「効力発生の日」のどちらを「譲渡の日」とするかで決まります。このようなルールがある場合、選んだ「譲渡の日」によって確定申告の時期が1年ほどずれることがあります。

例えば、2018年の12月に売買契約を結び、2019年の1月に所有権移転の登記をして物件を引き渡したときには、「引き渡した日」と「効力発生の日」のいずれを選ぶかで、確定申告が2019年になるか2020年になるかが決まってきます。

「効力発生の日」を選んだ場合は、契約した日の翌年の2019年に確定申告で譲渡所得税を申告することが必要です。一方、「引き渡した日」を選んだときは、2019年に譲渡所得税を申告する必要はなく、翌々年の2020年の確定申告書で申告をおこないます。

マンションの売却代金から税金を支払いたいときは、買主からの支払いの時期に合わせて「譲渡の日」を選ぶことも可能です。

例えば、所有権移転の登記が完了したときに代金を受け取る取り決めをしている場合は、「引き渡した日」を「譲渡の日」にしたほうが有利になる可能性があります。

確定申告の時期を遅らせることは可能?

譲渡所得税の確定申告の時期は、自分の都合で遅らせることはできません。災害などが発生して国税庁が特別に申告の時期を延長していない限り、決められた時期に申告手続きをおこなうことが必要です。忙しくて確定申告書を作成している時間がなかったり、手続きが面倒だったりすると、申告の時期を少し遅らせたくなる人もいるかもしれません。

譲渡所得税が発生するかどうかが定かでない場合は、申告をせずに済ませてしまう人もいるでしょう。こういった行動は、マイナスの結果を招きやすいため要注意です。本来申告をする時期に確定申告をしていないと、無申告として扱われる可能性があります。

無申告でもしも税金が発生していたときには、無申告加算税などの税金が新たにかかってきます。対応が悪質であると判断されたときには、重加算税などの税率が大きい税金が発生するため、納付する際の負担が重くなるのが厄介なところです。

譲渡所得税が発生しているにもかかわらず、無申告の状態で長期間過ごしてしまった場合、延滞税もかさみます。延滞税は、税金が発生した日から納付する日までの期間に日割りでかかってくる税金です。楽に税金を納めるためにも、マンションを売ったときは速やかに確定申告をするのがベストです。

申告のタイミングを逃さないためには早めの準備が必要

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早めに税金について調べておくことは、確定申告のタイミングを逃さないための1つのポイントです。譲渡所得税を算出するときには、マンションの取得費や売却にかかった費用などを把握しておく必要があります。マンションの購入価格や、仲介手数料の金額などは、領収書でしっかりとチェックしておかなければなりません。

取得費や売却にかかった費用が高額なときは、譲渡所得税が発生しない場合もあります。また、売却の直前まで住んでいたマンションを売ったときは、税額が軽減される特例が適用されるかもしれません。ただ、譲渡所得税が発生しない可能性が高くても、確定申告はおこなっていたほうが安心です。

万が一、少額でも税金が発生していると、無申告として扱われることも考えられます。煩雑な手続きに恐れをなして作業を先延ばしにしがちな人は、税理士事務所などに早めに相談して、確定申告のタイミングを逃さないようにしましょう。

税務署が開設している電話相談窓口を利用すれば、必要なときに譲渡所得税についての情報が得られます。窓口では、譲渡所得税以外の税金についても質問ができます。

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